年金の管理の問題や社会保障費の財源の問題と、それに関して消費税のことがことさら言われますが、国がこれらを全体的に管理するのはそろそろ限界なのではないか？という気がします
最近株取引や外国為替による資産運用が流行っていて、それらに関する本も大量に出版されていて、勉強熱心な方やある程度のお金持ちの人たちは、それぞれ個人で資産運用を進めているようです
そこで政府はむしろ、こういう、「金融教育」に力を入れるべきではないでしょうか？ みずほ銀行とか、東京の一部の民間団体か何かが、子供向けの金融教育を始めているようですが、一部では、国全体の発展という観点から見ると効果が小さすぎると思います
勉強好きな人たちが本を読んで自分で勉強するといっても、大体みんな大人になってから勉強しているのでスタートが遅いし、一部の人しか勉強しないのではやはり国全体の利益につながりにくいと思います
政治家の税金の無駄遣いじゃありませんが、今の学校の教育内容には無駄が多いと思います
これは批判もあると思いますが、普通科高校で言えば古文、地理などはほとんど必要ないんじゃないかと思います
興味がある人だけ大学で勉強してもらえばいいんじゃないでしょうか？地理は歴史と絡めながら教えることもできると思います
そこでこれらの科目の代わりに、「経済・金融」という科目を作る
大学でも、理系の人だろうが文学部の人だろうが全員、1、2年の教養課程で「経済・金融」の講義を履修する
できれば簿記やファイナンシャル・プランナー、ついでに宅建などの、ビジネスの基礎になるような資格の取得を、どれか1つでもいいから義務化する
ちなみに私は教養課程で源氏物語についてや地方の歴史について勉強させられましたが、個人的にはほぼ無駄だったと思っています
このように教育を変えることができれば、国のお金の問題、社会保障費の問題も解決しやすくなるだろうし、お金に強い学生がたくさん企業に就職すれば経済の発展も期待できると思いますが、いかがでしょうか？
金融教育に力を入れるというのはグローバルな視点での国際経済取引、かつ資源のない国日本にとっては必要だと思います
古文や地理も大事な科目ですが、それ以上に金融教育を小さい頃から基礎教育としていくのは有意義な事だと考えます
アメリカ等諸外国の小学校では株取引やマーケティングについての基礎教育を取り入れているところもあると聞いています
将来、特に金融に関わる仕事に就かなくても、基礎教育として学んだ事は必ずやプラスになると思います
実際にこの金融に興味を持ち、その後の職業として選択した子達によって、今より効率的な方法を編み出したり、資産運用でプラスにしていく事で、国の会計の再検討（社会保障費等への手厚い分配等）もできる可能性が高まると考えます